開会挨拶

二宮正士
東京大学農学生命科学研究科 (名誉教授)

農業の持続性と生産性の両立に関心が強く，日本におけるGAPの黎明期から関連する活動に関わってきた．専門は今で言うスマート農業．40年近くわたりコンピュータサイエンスの農業や農学への応用に関する研究を行ってきた．現在，国際農業工学会会長，Plant Phenomics誌編集長，農林水産技術会議委員などを務める．東京大学名誉教授．

基調講演
アルメリア農業の奇跡 ‐アルメリア農業の成功要因分析と日本農業への示唆‐

田上隆一
一般社団法人日本生産者GAP協会 理事長

関城町農業協同組合で共済課長、電算課長、管理課長、企画管理室長を歴任。農業情報利用研究会（現在農業情報学会）を設立。1991年に株式会社AGIC（Agro-information consulting）を設立し「農業情報インターネットセンター」を開発・運営。2004年にAGICで「JGAP認証制度」を開発し、EUREPGAP（現在GLOBALG.A.P.）とのAMC同等性を獲得。現在一般社団法人日本生産者GAP協会理事長、農業経営（水稲約140a，野菜畑約10a）、農家レストラン「スペイン料理 Casa de Rosa」。農業情報学会賞、農業情報学会フェロー、日本農業工学会フェローを受賞。

講演
「スマート農業の推進とGAPへの応用」

講演概要：
　現在、我が国の農業では、農業者の減少・高齢化が大きな課題となっています。その解決策として注目されているのが「スマート農業」です。スマート農業には、ロボットやドローンなどの機器に加え、営農管理システムやAI解析などのデータ活用技術が含まれます。特に、衛星やセンサーで取得したデータを活用することで、生産性の向上だけでなく、クラウド上で栽培履歴や作業記録を自動収集・保存し、健全で持続可能な農業活動のための継続的な点検・改善等を行うことも可能になります。本講演では、スマート農業の施策や、GAPにも役立つスマート農業技術の事例などについてご紹介します。

略歴
2000年（平成12年）に農林水産省入省。生産局園芸作物課課長補佐、大臣官房文書課課長補佐等を歴任し、2018年（平成30年）8月からは農林水産技術会議事務局研究調整課課長補佐（総括）として、スマート農業実証プロジェクトの立ち上げを始め研究開発予算全体の取りまとめの業務を担当。2022年（令和4年）1月に農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室長となり、その後、2025年（令和7年）7月から大臣官房政策課技術政策室長（現職）。

講演
高知県「SAWACHI」に学ぶデータ駆動型の栽培管理と営農支援

講演概要：
　高知県ではデータ駆動型農業を広く普及していくため、産学官連携によりIoPクラウド（SAWACHI）を構築。現在、3,400戸を超える農家がつながり、様々なデータ類が集約・連携・活用されるようになり収量アップ等の成果が出てきている。今回は、現地での成功事例や失敗事例などをご紹介しながら、データ駆動型農業を推進していくためには、今後さらにどのような取り組みが必要なのかを皆様と共に考えていきたいと思っています。

岡林俊宏
国立大学法人 高知大学　IoP共創センター 特任教授

略歴
1988　北海道大学　農学部農芸化学科卒　高知県庁入庁
1998～2008　天敵昆虫を主としたIPM技術やISO14001・GAPの普及
2009　オランダとの友好園芸農業協定締結
2011～2018　環境制御技術や次世代型施設園芸農業の普及
2019IoP（Internet of Plants）プロジェクトの推進監として農業DXを推進
2025～現在　高知大学　IoP共創センターにて産学官連携や人材育成等を推進

講演
全農におけるスマート農業の取り組みについて

講演概要：
全農では、生産現場の人手不足や気象変動への対応といった課題を背景に、スマート農業の社会実装を進めている。営農管理システム「Z-GIS」と、栽培管理システム「ザルビオFM」を中核に、適期作業や可変施肥、収量・品質の安定化を目指している。

略歴
2000年4月入会、営農・技術センター、営業開発部、園芸・農産部、耕種総合対策部などを経て、2024年4月より現職。

講演
「Agrihubを活用した農場管理と集出荷システムの連携による効率化プロジェクト」

講演概要：
　昨今、目まぐるしく変化を遂げているDXではあるが、農業現場では、まだまだ、活用されていない。当JAでは、2006年ころから、青果物の集出荷システムの構築を行い、他産地に先駆けたデジタル化を進めてきた。2019年には、GLOBALG.A.P.団体認証の取り組みを開始したが、記帳書類が多く、帳票整備の負担が大きかったため、農業管理アプリの採用を検討。JA全中アドバイザーを中心とした、GAP支援チームからの紹介で、「AGRIHUB」を採用し、スマホ入力で栽培管理を行う取り組みを検討した。GAP認証生産者、さらにレタス部会員にも利用を広げ、担当者の農薬チェックの負担軽減、生産者の提出簡素化など、リアルタイムで確認する体制の構築に向け、プロジェクトを開始した。

略歴
2004年　弘前大学農学生命科学部　卒
2005年4月　新岩手農業協同組合　入組
　　　　　　東部営農経済センター米穀園芸課　配属
2012年6月　全農岩手県本部東京園芸販売センター　駐在
2015年4月　奥中山営農経済センター米穀園芸課　配属
2019年4月　グローバルGAP団体認証（レタス）現地事務局
2023年4月　全農岩手県本部営農支援部　出向
　同　　　　グローバルGAP団体認証　事務局本部
2025年4月　営農経済部米穀園芸課　配属

講演
JA生産部会の組織基盤強化に向けて「よりよい営農活動」×「将来見通しアンケート」

講演概要：
　少子高齢化に伴う担い手不足、自然環境の変化等農業を取り巻く情勢は厳しい中、日本の「食」を支える農家組合員が今後も安心して生産活動に取り組める営農体制の再構築が急務となっている。 　我が国で求められる国際水準GAPの取り組みと合わせ、生産部会を対象とした将来見通しアンケートの実施を通じて、農業協同組合の中心となる営農指導事業の確立を図り、農家組合員との関係・組織基盤強化を目指す。

植田紘充
岡山県農業協同組合中央会　営農・担い手対策部　部長補佐

略歴
・平成20年（2008）甲南大学法学部卒、同年入会 ・経営、営農・生活・広報、監査部署等を経て令和3年（2021）から現職に至る

講演（ビデオ）
スマートでよりよい営農をマーケットに繋げるGAP認証の役割

講演概要：
GAP認証規格は、農場においては、食品安全、労働安全衛生・福祉、環境保全、トレーサビリティなどの幅広い分野を管理するための指針として、そして農業経営のツールとして活用されています。その一方でGAP認証は、農業生産者と実需者をつなぐツールとして開発されてきました。そのことをGLOBALG.A.P.の起こり、規格開発の仕組み、規格の内容を見ながら説明します。

武末克久
AGRAYA GmbH Technical Key Account Manager Japan

略歴
　農学部の修士課程を修了。イギリスオックスフォードで国際政治経済学（修士課程）を学ぶ。帰国後は環境経営コンサルタントとして、企業活動に「環境」を組み込む仕事に専念。2020年に合同会社 CooEn Corporation を設立。アグロフォレストリーで栽培されたバニラの輸入・販売、講演等を行う。並行して、2019年よりAgraya GmbHのテクニカル・キー・アカウント・マネジャーとして日本でのGLOBALG.A.P.認証の普及に努める。

講演
「有機農業とロボットで持続可能な農業を実現」

講演概要：

豊吉隆一郎
株式会社トクイテン　代表取締役

講演
AI駆動のデータ連携で実現する生産と営農指導

講演概要：
　当社の実装事例をもとに、営農指導現場で使える「データの一気通貫」を紹介します。画像・3Dセンシングや営農記録にAIを活用してより効率的に細かく現場データを収集することや、環境・作業情報の統合にAIを活用してより汎用的な形でデータを整備すること、生育指標や病虫害兆候から収量の予測にAIを活用してより詳細な指導コメントやアドバイスを実現すること、などの事例をご紹介した上で、AI駆動型の営農指導をどう設計・運用するかを皆様と議論していきたいと思っています。

佐々木 佑介
株式会社きゅうりトマトなすび　代表取締役

略歴
東京大学大学院修士課程修了、同博士課程。施設園芸点群解析を用いた生育診断手法やLLMを用いた農業現場支援について研究。IEEE論文多数、未踏アドバンスト2024採択。株式会社JDSCにてデータサイエンティストとして複数プロジェクトの需要予測・数理最適化をリードしたのち、株式会社きゅうりトマトなすびを創業、代表取締役CEO。