和歌山県有田地域のみかん栽培の礎を築いた「有田みかんシステム」が令和３年に日本農業遺産に認定された。食品産業全般における生産と流通、供給システムを持続可能としてきたことが認定の背景にあるように思う。その申請内容をみてみると、本システムは「みかん生産者による優良品種の探索と農家による苗木生産の組み合わせで、自立性の高い産地形成、地形の組み合わせに応じた栽培技術の開発、及び日本初のみかん共同出荷「蜜柑方」（江戸時代に紀州藩が作った共同出荷組織）を起源とする多様な出荷組織の共存を核とした持続的農業システム」とされている。

　現在日本で最も生産量の多い果実であるみかんの栽培を日本ではじめて生計の手段にまで発展させ、400年以上にわたる有田地域の発展を可能にしたシステムである。有田地域では、室町時代より在来のみかんを栽培しており、安土桃山時代に現在の熊本県より小みかんを導入し、品種改良により「紀州みかん」を生み出し一世を風靡した。このように有田地域では高い観察力を持った農家が日々の農作業の中で数多くの優良品種（枝変わりの突然変異）を見出し、品種のバリエーションを高めてきた。

　 また、多くのみかん産地はでは苗木を産地以外の専門業者から購入しているが、有田地域ではみかん農家の一部が産地農家のニーズに応える高品質な苗木を産地内で生産するシステムで、2年生土付き苗の供給を可能として生育を早める技術が定着している。それにより、産地内での優良品種の発見・育成・苗木生産が速やかに進められ、産地の自立性が確保されてきた。

　 一方、有田地域の地質は三波川帯・秩父帯・四万十帯等に分けられ、その地質に適した品種が選択されている。また、地形は複雑で土壌の流亡を最小限に抑えるため石積みによる階段畑が築かれている。その技術は現在においても他産地のモデルとされている。石積みによる畑地の造成は有田地域の地形を活かし、みかん栽培区域と居住区域を分離させ、気象災害や生物多様性を考えた仕組みが形成されていると説明している。

　 販売手法は、江戸時代につくられた日本初の共同出荷組織「蜜柑方」が、みかんの生産から販売までを確立していく手段として取り組まれ、それが現在も機能していると考えられる。申請内容の概要は以上であるが、歴史が示すとおり、有田みかん産地の農業形態が持続できてきたことは間違い無い。そのそれぞれの取組がSDGsの中にあるように考えられる。合わせて個々の取組が現在のGAPに位置付けられる部分もある。持続可能な農業とは歴史を振り返えると見えてくるような気がする。今、農林水産省によって進められている「みどりの食料システム戦略」にあっても農家が生計を立てられるシステムでなければならない、そうあってほしいと願っている。

　 現在、和歌山のみかん産地は、「世界農業遺産」を目指し、持続力を高めるためにブラッシュアップしている。

2022年12月19日に農林水産省が世界農業遺産への認定申請を承認した地域に和歌山県が選ばれた。産地は「和歌山県有田・下津（ありだ・しもつ）地域の石積み階段園みかんシステム」として「国連食糧農業機関（FAO）」への申請書作成中

2023/5

　2023年4月12日付けで、GH農場評価の評価規準（「日本 GAP 規範」に基づく農場評価制度 評価規準・チェックシート農業分類：全農場共通、作物共通、水田畑作、園芸 Ver 2. 1_230410）が国際水準GAPガイドライン（対象品目　青果物）に準拠していることが確認されました。その他の品目についても、準拠確認手続きを進めています。

　 農林水産省は、平成22年4月策定の「GAP共通基盤ガイドライン」（旧ガイドライン）を廃止し、2022年3月8日付けで新たに「国際水準GAPガイドライン」を策定し、国際水準GAPの普及に向け、都道府県など多様な主体が策定しているGAP基準文書が国際水準GAPガイドラインに準拠しているかを個別に確認しています。

　 当協会が策定する「GH評価規準ver2」は、旧ガイドラインへの準拠が確認されていましたが、今回、現行の国際水準GAPガイドラインへの準拠確認を申請し、若干の修正を経て、「GH評価規準ver2.1」として準拠が確認されました。スプラウト専用項目、きのこ専用項目の追加を除き、項目構成や項目内容に大きな変更はありません。

　 国が目指す「令和12年度までにほぼ全ての産地で国際水準GAPの実施」に向けて、GH評価制度の主たる目的である「評価結果に基づく農場や産地の自主的／段階的な取組み」を進めつつ、「最終的に国際水準GAPガイドラインの全項目が実施されていること」を確認する手段としてGH評価制度が広く利用されることが期待されます。

　GH評価制度の詳細は、ホームページからご確認ください。（https://www.fagap.or.jp/assessment/）

＜国際水準GAPガイドライン準拠に伴うGH農業評価基準の主な変更点＞

項目の追加、または項目内容の1節（"○"で始まる一文）の追加 【赤字で表示】

変更点（ver2.0→ver2.1）	農業分類	項目番号	項目内容ver2.1_230410
項目を追加	全	1.2	○食品管理、商品管理、労務管理、作物管理（土壌管理、作物養分管理、肥料管理、病害虫管理、農薬管理等）、飼養衛生管理等の責任者とその責任範囲を定めている。（営農形態により当てはまらないものは不要。個人や小規模農場の場合、1名が全ての責任者でも良い。）
項目を追加	全	1.8	○生産計画（作付・飼養計画、収量計画など）を策定し、生産計画に対する実績を評価し、次期の生産計画に反映している。
項目を追加	全	1.16	○食品安全に係る全てのサービス（資材、検査、メンテナンス等）の提供者の力量評価を行い、力量に不足がある場合は使用しないなど必要な対策を取っている。
・「セイヨウオオマルハナバチ以外の外来生物の適正使用管理」について追加した。	園	3.2.2	〇その他の外来生物の利用について、適切な飼養管理を実施している。
・「未熟堆肥が完熟たい肥やその他堆肥と接触しないように保管」について追加した。	作	4.2.1	○肥料等は、収穫物や農薬とは別に保管している(農薬と混合して使用する肥料は除く)。未熟堆肥が完熟たい肥やその他肥料等と接触しないように保管している。
新たに項目を追加 （基本的には、5.1～5.3でカバーされる範囲であるが、スプラウト類専用項目として追加された）	園	5.4.1	スプラウト類の農産物取扱工程における衛生管理を実施している（管理体制の整備、作業者の健康・衛生管理を含む）。
	園	5.4.2	スプラウト類の培地、栽培容器の安全性の確認と適切な管理をしている。
	園	5.4.3	スプラウト類に使用する水について、水質検査、給水設備の保守管理、異物混入防止対策、微生物汚染防止対策を実施している。
	園	5.4.4	スプラウト類（種子、作物を含む）を扱う場所は他の区域との境界を明確にし、衛生管理を実施している。
	園	5.4.5	スプラウト類の生産設備について工程ごとの専用化を実施している。
	園	5.4.6	スプラウト類の種子の殺菌・衛生管理を実施している。
新たに項目を追加 （基本的には、5.1～5.3でカバーされる範囲であるが、きのこ類専用項目として追加された）	園	5.5.1	きのこ類の原木、菌床資材等、種菌の安全性の確認と適切な管理をしている。
	園	5.5.2	きのこ類の培養施設の温度・湿度等の適切な環境条件の維持及び衛生管理の実施をしている。
	園	5.5.3	菌床資材及び工程別作業についての記録を作成・保存している。
	園	5.5.4	きのこ類の培地調製、種菌接種を衛生的に実施している。
	園	5.5.5	ボイラー及び圧力容器の設置・使用に必要な届出、取扱作業主任者を設置している。
	園	5.5.6	ボイラー及び圧力容器の定期自主点検の記録を作成・保存している。
・「事業継続性計画の策定」について追加した。	全	6.10	○災害等に農業生産を維持・継続するための体制や対策を含む計画が策定されている。
・項目を追加	全	7.4	○温室効果ガスの排出削減および／または大気からの除去のための具体的な取組みが行われている。

表現の修正、単語の追加などによる項目内容の明確化 【青字で表示】

、気象条件や時間帯を考慮し、ドリフト低減ノズルの使用、散布の方法、風やノズルの向きなどの対策を採っている。

・リスク評価の種類を明確化した。 ・作2.1.1、作2.3.4も同様の修正。	全	1.4	○圃場､果樹園地､温室、キノコ栽培地や畜舎、農産物取扱い施設などの生産場所などの他、資材倉庫や設備、および培地などの生産資材について、環境への影響、および農産物に対する物理的・化学的(アレルゲン含む)・微生物学的汚染、(該当する場合はアニマルウェルフェア)に関するリスク評価を行ったことが分かる記録がある。
・管理計画の目的を明確化した。	全	1.6	○食品安全、環境保全、労働者の権利と健康、農場経営の健全性を確保し、継続的改善に関わる要求事項、およびリスク評価(全1.4、全1.14、作2.1.1、作2.3.4、全5.1.1、全6.1)で特定したリスクを最小限に抑えるための管理計画やルール等を定め、作業者や来訪者へ周知し、順守している。また、実施状況を確認し、必要に応じて管理計画やルールを見直している。
・充分に腐熟期間を設ける目的や効果を明確化した。	水畑	2.2.1	○水田に稲ワラや緑肥をすき込む場合、メタンガス等の温室効果ガスや硫化水素等の発生を削減するため、充分な腐熟期間を設けている。
・その他農薬が付着した部分を明確化した。	作	3.2.7	○農薬散布機は、使用の前に十分な点検を行うとともに、使用後はタンク、ホース、ノズルの内外、その他計量器等を含むその他農薬が付着した全ての部分を洗浄している。
・周辺地の説明を明確化した。	作	3.2.12	○周辺地(圃場、河川、住宅等)への農薬のドリフトがないように
・環境流出がない旨を明確化した。	作	4.2.1	○保管場所は、排水溝や排水路から離れた場所で環境へ流出しないように、また、火気、直射日光、高温、雨・露および霜、物理的衝撃等の影響を受けず、崩落・落下、発熱・発火・爆発防止等がないように保管している。
・汚染について明確化した。	全	4.5.1	○農場内から排出される可能性のある廃棄物、汚染源その他周辺への影響(騒音、振動、悪臭、煙・埃、有害物質の飛散・流出など)について特定し、農場から出る廃棄物や汚染源の管理計画を立て、適切な廃棄手段を文書化し、適切に管理している。
・器具等の表現を明確化した。 ・作5.3.3、全6.7も同様の修正	作	5.2.2	○繰り返し使う収穫用の機械、車両、器具、容器は、定期的に洗浄・消毒し、清潔に取り扱い、保管をしている。また、必要な頻度で記録を残している。
・雇用における法令事項を明確化した。	全	6.1	○雇用において、強制労働や差別がなく、雇用の際は労働条件を提示し、労働条件が遵守されており、全ての作業者の権利・健康・福祉が守られている。外国人労働者の雇用がある場合、在留資格の確認、労働者が理解できる言語で文書提示、雇用状況の届け出等を履行している。
・家族経営の場合の双方向のやりとりについて、明確化した。	全	6.4	○作業者管理者と労働者との間で､定期的に､作業者の労働条件、健康､安全､福祉に関する双方向のやりとりを行なっており、そのやり取りから実行に移したことがある。家族経営の場合、家族間の十分な話し合いに基づく経営が実施されている。
・防護装備が必要な作業の事例を明確化した。 ・前提となっていた「取扱い説明書やラベルの指示、リスク評価結果や農場のルールを遵守し、」を追記して明確化した。	全	6.8	○作業者は、機械や農薬の取り扱い等の作業を安全に行えるよう、取扱い説明書やラベルの指示、リスク評価結果や農場のルールを遵守し、作業に適した服装や防護装備(ヘルメット、安全靴、ゴム靴、防水服、ゴーグル、ゴム手袋、国家検定に合格したマスクなど)を適切に着用している。
・防護服の洗浄後の「乾燥」について追記して明確化した。 ・前提となっていた防護服等の点検・保守について追記して明確化した。	全	6.9	○防護服等は、使用目的や汚染度合いに応じて使用後に良く洗浄・乾燥している。 ○防護服等は、使用前後の点検および日常の保守管理を行い、農産物や私服など他のものを汚染しない場所に保管している。
・ボイラー等の事例について明確化した。	全	6.11	○ボイラー及び圧力容器の設置・使用に必要な場合は届け出を行い、取扱作業主任者を設置し、自主点検を定期的に行い、記録を保管している。

2023/5

（講師が講演内容を簡潔にまとめたレジュメを掲載しました。）

SDGｓの確認（各目標に不整合がある、15年時点の制約も）

1. 貧困をなくす　あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を
2. 飢餓ゼロ　飢餓に終止符を、食料安定確保と栄養状態の改善を達成、持続可能な農業を推進
3. 全ての人に健康と福祉　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進
4. 質の高い教育をみんなに　全ての人々に公平で質の高い教育、生涯学習の機会を促進する
5. ジェンダー平等の実現　ジェンダーの平等を達成、全ての女性と女児のエンパワーメントを
6. 安全な水とトイレを世界中に　全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保
7. クリーンなエネルギーをみんなに　全ての人に持続可能で近代的エネ ルギーへのアクセスを
8. 働きがいも経済成長も　持続可能な経済成長、生産的完全雇用及び働きがいある仕事
9. 産業と技術革新の基盤を　強靭なインフラの整備、持続可能な産業化推進と技術革新拡大
10. 人や国の不平等をなくそう　国内および国家間の格差を是正する
11. 住み続けられるまちづくり　都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に
12. つくる責任 つかう責任　持続可能な消費と生産のパターンを確保する
13. 気候変動に具体的対策　気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
14. 海の豊かさを守ろう　海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全、利用する
15. 陸の豊かさも守ろう　陸上生態系の保護、森林の持続可能な管理、砂漠化・土地劣化の阻止
16. 平和と公正を全ての人に　全ての人に司法へのアクセス、効果的で責任ある包摂的な制度の構築
17. パートナーシップで目標を達成　持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップの活性化

いま日本社会で何が起きているか　Part.Ⅰ

企業：経営環境・競争条件の激変で存続危機と大変身（DX）の決断

◆デジタル技術の深化、拡大による大変化の強制（DXが生き残りのカギを握る）
＜デジタルへの変革＞から＜デジタルでの変革＞へ

　10年に100倍（30年で100万倍）の高速で能力向上。強力な道具が次々に登場、競争条件を変える。
　市場（顧客）アクセスの劇的変化（国境を越えた市場、電子取引、ビッグデータ解析、等々）
　業務体系のネットワーク化による飛躍的生産性向上、自動化導入による競争力変化。
　競争条件激変で産業交代=eｘ:流通：百貨店→スーパー→コンビニ→ネット通販：直販

◆地球環境悪化による厳しい制約条件（SDGｓが生き残りのカギを握る強制力）

　法律による規制、投資家の評価（ESG投資）、消費者の選択（エシカル消費・安全安心）
　CO2排出の有無が産業の交代を強制する（ガソリン車⇒電気自動車、火力発電⇒再エネ）
　カーボンフットプリント＊による商品評価軸の変更・脱プラスチック・有毒ガス排出規制など
　＊原材料調達から配送、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体の温室効果をCO2に換算 し評価

◆グローバル経済の見直し（国家安全保障、経済安全保障）による自国回帰（安全保障がカギ握る）

　重要資源を他国に依存するリスクの浮上⇒エネルギー、希少金属、食糧など安全保障の再検討
　自国資源回帰、緊密同盟国との協調経済による自国産業の選択的再構築

いま日本社会で何が起きているか　Part.Ⅱ

農業：自然環境・社会環境の激変で存続と進化への大変身（GAP深化）

◆地球環境悪化による厳しい制約条件（SDGｓがGAPを深化）

SDGs12. つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
・安全安心な農産物､脱CO2､脱過重労働､安全な作業環境⇒減農薬､減化学肥料､自動化､再エネ
・廃棄物循環（３R:Reduce、Recycle、Reuse）の仕組みの構築（循環型農業）

SDGs12. つかう責任　CFPによる商品評価軸の変更・脱プラ・有毒ガス排出規制など
　　＊CFP＝原材料から配送、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体の温室効果をCO2に換算し評価

SDGs7. クリーンエネルギー⇒再エネ、畑地の上にソーラー､小型水力､風力､電動農機､ごみ発電

SDGs9. 技術革新⇒自動化ロボット、ドローン、IoT、データ駆動農業、作業者の健康管理

SDGs6. 安全な水⇒衛生的な水の確保　地下水汚染防止、脱窒素資材
・消費者の選択（市場の誘導）　エシカル消費・安全安心、減農薬、減化学肥料　脱CO2

SDGｓ11. 住み続けられるまちづくり⇒住み続けられる地域づくり
・地域再エネ、農産物生産、各種雑貨品、市場との一体化⇒「地産地消」化の挑戦

SDGs14．海の豊かさを守ろう　SDGs15．陸の豊かさも守ろう

■SDGs以外　◆食糧安全保障＝農業の国内回帰　　◆メタン回収畜産、陸上養殖、細胞農業など

DX理解の方向性

・平成後期～令和、IT/ICTから「デジタル」へ、シーズとニーズ双方の"変身"圧力
　　⇒インターネット、スマホ、高速（大容量）通信で映像、クラウド、AI、ロボット、、
　　⇒規制の厳しくない海外から異次元のサービス、検索サービス、GAFA、SNS、、、

①デジタルがトランスフォーメーション起こす（シーズ観点）

• デジタル利用で可能になった業務処理、情報処理、新しい状況が見える化
• 消費者や取引先との関係が直接化
• 競争環境変化、新サービス続々誕生、既存ビジネスを破壊、企業の交代
• 業務改革で経営コスト激減、柔軟な経営できない企業の退場

しかし、どこへ向かう？　⇒経営の効率化、売上・利益の増大だけ？　新市場創造、

• デジタルマネー（キャッシュレス、バンクレス）関連～～
• デジタル医療（健康）関連～～　・デジタル農業、デジタル水産業（陸上養殖､､）～～

②SDGｓが手段や方向性が正しいかどうかの評価軸になる（ニーズ観点）

　SDGｓ観光（クリーンエネルギー、廃棄物処理、フードロス削減、循環型水利用、､､）
　デジタル利用で在来業務をSDGｓに合わせたエネルギー最小化形態に変える（オンライン）
　SDGｓによって現れた新事業、新分野（ブルーオーシャン）への挑戦（別ページ）

SDGｓが提起した農業の方向

・カーボンフットプリント（CFP）
　産地集中型の再検討、肥料・資材・燃料（エネルギー）・集荷・配送・廃棄などのトータルライフサイクルでの温室効果の試算とCO2換算
　　⇒地産地消型の農業の再設計は可能か、地域社会再創造の中核としての農業

・カーボンニュートラルエネルギー
　大発電所による集中電力生産から超分散再エネ電力への転換は可能か
　　⇒地産地消費型のエネルギー地域自給は可能か
　　⇒地域回帰型経済、地域回帰型社会　農業が中核産業になれるか
　　⇒電動農機、自動運転農機による生産性向上は可能か

・畜産物
　仮想水＝牛肉100gには2,060リットルの水、豚肉100gには590リットル、鶏肉100gには450リットルの消費
　げっぷや糞尿＝メタンは二酸化炭素（CO2）の27倍の温室効果を持つ
　肉１kgの生産に必要な穀物の量は、牛肉が11kg、豚肉が7kg、鶏肉が4kg（鶏卵なら3kg）
　　　（農林水産省の「知ってる？日本の食料事情」）
　　⇒畜産業のシステム的構造改革
　　⇒細胞農業？

日本農業の進路（DX、SDGｓ、安全保障）

◆デジタル技術の深化、拡大による変化（DXが生き残りのカギを握る）

　無線、スマホ、クラウド、IoT、ビッグデータ、AI、自動農機、ドローン、ロボット、、、

• DXの０段階＝経費の圧縮による利益増加　各領域でのPC利用
• DXの第１段階（業務の電子化から深化、ネット化）＜デジタルへの変革＞
  　　電子受発注、共同推進者の情報共有、ネット通販
• DXの第２段階（業務の仕組みのスクラップ･アンド･ビルド）＜デジタルへ（⇒で）の変革＞
  　　在宅（遠隔監視）農業、オンライン会議、データ駆動型経営（AI、センサー）
• DXの第３段階（業態変革､新農業形態･創業）＜デジタルでの変革＞
  　　本業の技術・情報資産を活用、成長市場に経営資源を配賦
  　　成長市場の象徴＝SDGｓ関連⇒SDGｓ×ＤＸ
  　　養殖型・IoT制御型畜産、水産業、ハウス農業、極端な方向では「細胞農業」

◆地球環境悪化による厳しい制約条件（SDGｓが生き残りのカギを握る）

◆グローバル経済の見直し（国家安全保障、経済安全保障）による自国回帰（安全保障がカギ握る）

2023/5

SAREが発行した土づくりの本
"Building Soils for Better Crops 4th ed."

"より良い作物のための土壌構築 第4版"

　米国農務省国立食品農業研究所の資金提供により、持続可能な農業研究・教育（SARE）プロ グラムによって2021年に発行された。
著者：フレッド・マグドフとハロルド・ヴァン・エスの共著
概要：『より良い作物のための土壌構築』は、生態学的な土壌管理に関する他に類を見ない実践的なガイドです。土とは何か、有機物の重要性などの詳細な背景とともに、土壌改良の実践について段階的な情報を提供します。また、全国各地の農家 の事例研究では、これらの技術によって土壌や農場全体が生まれ変わったという感動的な事 例が紹介されています。農家、教育者、学生にとって必読の書です。(アメリカ国会図書館記載データ）

近日　日本語版が発行されます。

　日本生産者GAP協会では本書の出版元であるメリーランド大学と翻訳契約を結んで日本語版を発行します。

　日本語版発行に先立って、本書の内容を紹介します。

（講演内容で特に重要と思われる部分を説明しているスライドを掲載しました。）

2023/5

（講演資料の中で特に重要と思われる部分を説明したスライドを掲載しました。）

2023/5

（講演資料の中で特に重要と思われる部分を説明したスライドを掲載しました。）

2023/5

（講演資料の中で特に重要と思われる部分を説明したスライドを掲載しました。）

2023/5

シンポジウム参加者からの質問や意見を中心に、シンポジウムの講師と参加者との総合討論の概要を事務局がとりまとめ編集しました。

持続可能な社会のための地域回帰の主体者について

SDGsの課題解決としてのDXを本物にするために

標準化に遅れた日本の農業分野でこそDX成果を

みどりの食料システム戦略と持続可能な農業の推進に向けて一言

2023/5

　米国農務省（USDA）の国立食品農業研究所（NIFA）が出資した持続的農業研究教育（SARE）プログラムが発行した『BUILDING SOILS for BETTER CROPS『より良い作物のための土づくり）』から、いくつかの話題をピックアップして紹介します。

生きている土壌

　土壌には、細菌、ウイルス、真菌、原生動物、藻類など、さまざまな微生物が含まれています。さらに、植物の根や、昆虫、ミミズ、そしてモグラなどの哺乳動物さえも含まれます。作土15cmに含まれる土壌有機物量が3％である場合、10a当り360kg相当の土壌生物が存在していると言われています。こうした土壌生物の大部分は私達人間と同じく、酸素を消費し、炭酸ガスを放出する呼吸をしています。圃場全体が一つの大きな生命体として呼吸しているとみることができます。

土壌生物の役割

　 土壌中の微生物、ミミズ、昆虫は、植物の残渣や家畜糞尿をエネルギーや栄養として摂取し、その過程で有機物を土壌に混ぜ込むことになります。また植物残渣に含まれる養分を植物が再度利用できるように養分のリサイクルもしています。また、ミミズの皮膚にある粘着物質や真菌類が作り出す物質、植物の根に付着する粘着物質や、細根とそれに付随する菌根の広がりは、粒子同士を結合させる働きがあり、土壌団粒を安定させることができます。さらにミミズや一部の真菌類も、水が浸透する溝を作るなどして土壌構造を安定化させ、土壌の水分状態や通気性を改善するのに役立っています。特殊なものとしては、空気中の窒素ガスから植物が窒素肥料として利用できる窒素固定を行う特殊な細菌もいます。

土壌生物間の相互作用

　 土壌に生息する生物の間には、常に相互作用があります。例えば、ミミズの消化器官内に生息する細菌が有機物の分解を助けるように、ある生物は他の生物を助けます。このような互恵的な関係（共生関係）の例は数多くありますが、健全な土壌ではほとんどの場合、生物の間で激しい競争が起こっています。同じ餌をめぐって生物同士が互いに直接競合することもありますし、他の生物を餌にすることもあります。線虫は真菌類や細菌、他の線虫を食べることがあり、真菌類には線虫を捕獲して殺してしまうものもあります。また、線虫に寄生し、その内容物を完全に消化する真菌類や細菌も存在します。多くの種類の土壌生物は、通常、地上で見られる一方向のみの食物連鎖(food chain)と比較して、食物網(food web)と呼ばれる複雑な多経路の食物システムに関与しています。

植物に害を与える土壌生物（病害虫）

　 　土壌生物の中には、病気を引き起こしたり、寄生したりすることで、植物に害を与えるものがあります。つまり、細菌、真菌類、線虫、昆虫には、人間から見て「良い」ものだけでなく「悪い」ものも存在するのです。一般的に病害虫と呼ぶこれらの「悪い」生物は、本来は何も悪いものではありません。彼らは生き残り、繁殖するために、自然に振舞っているだけなのです。しかし、農作物を育てる上では、このような生物による被害を最小限に抑えることが必要です。重要なのは、健全な土壌を作り、大多数である有益な生物の生長を促進し、有害となりうる少数の生物の個体数を減少させる条件を作り出すことであるはずです。

窒素を固定する微生物（窒素固定菌）

　 植物が大量に必要とする3大養分の一つに窒素があります。窒素ガスは空気成分の約8割を占めていますが、養分として植物が直接利用することはできません。しかし、ある種の自由生活性細菌は、大気中の窒素ガスを取り込んで、植物がアミノ酸やタンパク質を作るのに利用できる形に変換することができます。アゾスピラムとアゾトバクターは、窒素固定を行う2つのグループです。この種の細菌は土壌にわずかな量の窒素を供給するだけですが、栄養循環が効率的に行われる自然システムにおいては、この窒素添加が非常に重要となります。

　もうひとつの窒素固定細菌は、植物と相互に有益な関係を築いているものです。その一つが、マメ科植物の根に生じる根粒の中に生息する窒素固定細菌で、農業にとっては非常に重要な共生関係です。マメ科植物の種類にもよりますが、アルファルファの圃場では、根粒菌が毎年10a当り数十kg、エンドウ豆の場合は3～6kgの窒素が固定されるということです。

植物の根の働きを補う微生物（菌根菌）

　 多くの作物の根は表土容量の１％以下（草は数％）しか占めていませんが、多くの植物は真菌類と有益な関係を築き、根と土壌の接触を増加させています。 真菌類は根に感染し、菌糸と呼ばれる根のような構造を出します。この菌根菌の菌糸は、水や養分を取り込み、それを植物の栄養とすることができます。菌糸の直径は植物の根の60分の1程度と非常に細く、根が届かないような土の中の小さな隙間にある水や養分を利用することができます。これは、リンが少ない土壌で育つ植物のリンの栄養補給に特に重要となっています。菌糸は植物の水や養分の吸収を助け、真菌類はその代わりに、植物が葉で生産し根に送り込む糖分というエネルギーを受け取っています。このように真菌類と根が共生している状態を菌根関係といいます。また、菌根菌は、アゾスピリラムやアゾトバクターなどの窒素固定細菌を刺激し、植物が利用できる窒素と植物の生長を促す化学物質を生産します。また、粘着性のあるタンパク質を生成することで、土壌の団粒を安定させる働きもあります。

土壌生物の大切さ

　 土壌には多くの種類の生物が生息しており、そのほとんどが植物の健康な生育と病害虫からの保護に役立っています。土壌生物の餌となるのは、作物残渣や圃場の外から持ち込まれた有機物です。これらの有機物は、土壌の化学的・物理的性質に好影響を与えるだけでなく、生物の個体数を調整する平衡システムを維持する地下生命体の動力源となります。土壌生物は、それぞれの生物が特定の役割を果たし、他の生物と複雑な相互作用をしながら、バランスを保って互いに関連しています。私たちは、土壌生物の多様性を促進するような管理方法を用いることが大切だと考えています。

2023/5

2005年１月１日から欧州に農産物を輸出できなくなる

　日本からイギリスにりんごを輸出していた青森県弘前市の生産者「片山林檎」は、1998年の取引開始に当たって卸売会社「EWT」の農場認証検査を受けていましたが、EWTから2005年１月１日からは、欧州小売業青果物部会（Euro-Retailer Produce Working Group）の第三者認証制度「EUREPGAP農場認証（現在のGLOBALG.A.P.）」を取得しなければ取引を継続することができなくなるという一方的な通告を受けました。

　 2002年７月２日付のEメールで通告書を受け取った片山林檎は、早々と2003年に認証取得のための検査を受けましたが不合格でした。そこで、すぐさま筆者と共にイギリスの取引先、並びにイタリア、ドイツの関係先を訪ねて、EUREPGAP農場認証と欧州の農産物取引に関する諸事情を調査し、スーパーマーケットが要求しているＧＡＰ認証がどういうものかをそれぞれの当事者から直接に学んできました。

ＧＡＰ認証制度が農産物輸出の国際標準

　翌2004年に再度検査を受けて農場審査に合格しＧＡＰ認証を取得しました。これが日本で最初のＧＡＰ認証（GLOBALGAPでは総合的農場保証（IFA）という）で、当然、国際水準の農場審査基準です。EUREPGAPは、農場が農産物の安全性と環境保全、労働安全、動物福祉の確保を図って生産していることを、農場から出荷されるまでの各段階で実行されていることを保証するものです。流通段階においては、食品安全にかかるBRC（英国小売業協会）認証やIFS（国際食品規準）認証を受け、他の農産物と区別して流通・販売することを各段階の企業に課しています。

　なお筆者らは、国際標準のＧＡＰ認証に関して、日本語で書かれた規範・規準で、日本人による農場検査で認証を取得し、多くの生産者が積極的に農産物を輸出できるように、また日本中の農業者の健全な経営管理が実現するためにと、日本の農業実態に合わせた「JGAP農場認証規準」を策定しました。2005年に４月に普及組織JGAI協会（Japan Good Agricultural Initiative）を設立して、ＪＧＡＰ認証の全国的な普及指導を始め、翌2006年４月27日には、EUREPGAP（ドイツ）とJGAP（日本）とのパートナーシップ契約（PARTNERSHIP AGREEMENT BETWEEN EUREPGAP AND JGAI）を結んでベンチマーク作業に入り、2007年にEURWPGAPから改名したGLOBALGAP規準とのAMC（Approved Modified Checklist）方式による同等性を獲得しました。

2005年１月１日はＥＵ農業の環境対策と補助金政策強化の開始日

　欧州の農産物サプライチェーンが、ＧＡＰ認証を事実上の強制とし、世界の農産物取引に大きな影響を与えることになった2005年１月１日は、ＥＵ共通農業政策（CAP）2003年改革で強化されたクロスコンプライアンス政策が具体的に実施された当日でした。CAPのクロスコンプライアンスとは、農業環境施策を含むＥＵ共通の直接支払いを受けようとする農業者などに、その条件として関連法令の遵守を求めるものです。この改革で、経営者倫理や環境保全に関する要件を条件として農業者に補助金が支払われるというCAPの原則が確立されたのです。

　 ＥＵ農業政策要件としてのクロスコンプライアンスと、ＥＵ農産物取引要件としてのEUREPGAP認証が、まったく同じ2005年１月１日に正式スタートしたのは、偶然ではないと筆者は考えています。

ＧＡＰによる環境保全では補助金を、農場認証では農産物販売の確保を

　 欧州の代表的なＧＡＰ規範に英国の「Protecting our Water, Soil and Air」があり、農場主や農業者は記述された規範を農場管理のマナーとして遵守しています。英国政府の関係者の話によれば、「農業者はＧＡＰを環境保全農業であると理解しており、補助金を得るために守らなければならないと考えています。」また、「農場認証（Farm Assurance）はスーパーマーケットの取引要件だからＧＡＰではない。」と言っています。さらに、農場認証はスーパーマーケットの系列によってレベルが異なる様々な制度がありますが、「消費者に対する民間の取り組みなので政府が介入すべきとは思っていません。」というのが、欧州の国々のＧＡＰおよびＧＡＰ認証に対する考え方です。 ＧＡＰの義務化とHACCPの義務化が同時にスタート

　 肥料による地下水の硝酸汚染や栽培・肥育期間中の温室効果ガスの発生など、他産業に比較しても多大な影響を及ぼしている農業由来の環境汚染に対して、今、歯止めしなければ持続可能な社会は失われると判断したＥＵでは、共通農業政策の重要な課題として、早くから環境保全型農業を推進してきました。関連法令の遵守を求める「法定管理要件」のほか、土壌浸食に係る基準や土壌有機物に係る基準など農地を適切な状態にするための最低条件として各国が定める国内基準「適正農業規範」を遵守することを求めています。

　 時を同じくしてEUでは、2004年にはHACCP原則に基づく衛生管理の義務化が決まりました。 『食品事業者は製造、加工、配送等の全ての過程において、自社製品が食品法によって定められた要件を満たしていることを保証し、証明しなければならない。』という包括的衛生規則「食品衛生パッケージ Food Hygiene Package」の成立です。更に、原料から最終食品までの供給から配送全ての過程に対するトレーサビリティを求めています。

ＧＡＰ認証がＥＵの農業者と農業を守る

　 食品衛生規則（No852/2004）では農業者を除く食品事業者にHACCPが適用されました。そのためHACCPを義務化されたＥＵの（農業者を除く）食品事業者にとって、仕入れた農産物の安全確認のための農場検査が必須となりました。その点、早くからＧＡＰに取り組んできたＥＵの農業者への第三者認証は比較的容易に進展したようです。

　 しかし、ＥＵには青果物も畜産物も世界中から大量に輸入されており、特にアジアや中南米からの農産物との価格競争では圧倒的に不利になるとＥＵの農業者の大きな不満になっていたそうです。ベルギー・オランダ・イタリア・スペインなどの農業者から初期のEUREPGAP認証制度に対する不満の声をたくさん聞きました。

　 「ＧＡＰとＧＡＰ認証」について、ＥＵの政治・行政と、経済・流通会の協調や何らかの話し合いがあったのかどうかについては、筆者はまったく情報をつかんでいませんが、自由貿易を促進する世界貿易機関（WTO）の貿易協定の各種規制などから、「政府は勝手な貿易規制はできないが、民間が取引要件とすることには何ら問題がない」、というＥＵ農業者の話から、2005年１月１日の同時スタートは偶然ではないと考えています。

　 世界でいち早く、行政が農業者のＧＡＰを推進し、民間企業が輸入農産物にＧＡＰ認証を義務付けたことによって、結果として、ＥＵの農業者、農業、国土および国民が守られています。また、ＧＡＰ認証のビジネスは、輸出国の環境保全に寄与していると主張することができています。

　さて、日本のＧＡＰは、持続可能な農業によって環境保全に貢献しているでしょうか？

　 日本のＧＡＰ認証は、輸入農産物を確認することで消費者と農業者を守っているでしょうか？

2023/5

「なぜGAPを普及するのか」を忘れずに活動していきたい

「GAP実践セミナー」　都道府県普及員

　本研修で、GAP実践の本来の目的は認証を得ることではなく、BAPを改善することで農場がレベルアップしていくことであると感じた。それは我が県のGAP制度も含め、どのような種類のGAP制度でも同様である。県の目標として「我が県GAP認証取得者○○人」のような指標はあるが、取得を本来の目的とせずに、なぜGAPを普及するのかを忘れずに活動していきたい。４月に他部署から現担当に異動し、GAPについて何も理解していない中、早速農家から問い合わせがあり、どう対応したらよいかわからずにいた。本研修は、今後どのような意識で我が県GAP制度を推進していけばよいかの、大切な道標となった。

「BAPを明示して改善を提案する」というGAP推進の道筋をイメージできるようになった

「GAP実践セミナー」　都道府県GAP担当者

　研修受講前は、GAPというと「評価」と直結していたが、GAP自体は「持続可能な農業のための適正な実践」であると認識を正すことができた。また受講前は、GAPと言われてもピンとこず、農業者に対してどのように取組を推進するのか理解できなかったが、研修受講後は、BAPを明確にし、農業者に明示し、改善策を提案する、という行為の積み重ねで、改善された農場に近づいていくという道筋をイメージできるようになった。

GAP認証を取得したがGAPの全体像を掴めていなかった

「GAP実践セミナー」　GAP認証農場　新任担当者

　弊社は前年度にGAP認証を取得した。私は前任者から業務を引き継ぎ、生産量の記録と集計、種子の購入記録等を行っていたものの、GAPの全体像が掴めていなかった。会社では消費者へのアピールやイメージ戦略の一環としてGAP認証を利用しており、その考えに影響されていたため、研修の１日目でGAPとは「持続可能な農業のための適正な実践」であるとはっきり提示してもらい、非常に助かった。食品の生産者として当たり前に出来ているべきものであり、私も1人の生産者として、GAPに取り組んでいきたいと考えている。

　 実践にあたっては、弊社は植物工場で露地栽培に比べ考慮する部分は少ないものの、前任者の退職後にあったクレーム対応の件や、機械の整備に新しい内容が加わった事等まだまとめ切れていないものがあるため、取り組む必要があると再認識した。２日目のGH模擬評価演習を通して、自社の現状を見つめなおす事が出来たと思う。

GH評価トレーニングで、普及員に必要な内容を学ぶことができた

「GAP指導者養成研修」　都道府県普及員

　講義では、GAPについての必要性や政策など幅広く、学ぶことができ、GAP実施にあたってのポイントや農場評価の心得などを修得することができた。特に、農場評価の心得については普及活動において活用できる内容もあり、今後も振り返りたい内容であった。

　

演習では、実際に評価を行うことで、聞き取りの流れや評価の付け方などを身につけることができた。全体をとおして、GAPについての他にも、評価実習や聞き取り方など、普及員に必要な内容も学ぶことができた。現場でも、本研修で学んだことを生かせるよう取り組んでいきたい。

GH農場評価は生産者への指導ツールとして大変有効である

「GAP指導者養成研修」　都道府県普及員

　数年前に「JGAP指導員研修」を受講したことがあり、そのときは認証を取得するために必要なことという視点で受講していた。そのため、GAPは必要なことであると認識はしていたが、具体的にどのような指導を行えばよいのかわからなかった。今回の研修で行ったGH農場評価は生産者への指導ツールとして大変有効であると認識出来た。評価のポイントを詳しく説明していただき、実際に生産者の現場を見る際の基準がわかった。

「リスク発見から始まるGAP」をリスクマップから着実に開始したい

「GH評価員技能研修（リスク評価）」　都道府県普及員

　研修テーマである「リスク評価」について、農場に存在するあらゆるリスクを拾い上げ、その問題を正しく評価するということは、GAPの重要な第一歩と考える。しかし、自分の担当現場(農場)では、その第一歩がまだ踏み出せていない。今回の研修の中で「リスク評価のポイント」としてインプット・アウトプットの話があった。インプットではプロセス(生産管理行程)の原料等とは関係ないもの（例えば害虫以外の虫とか）、アウトプットではプロセスで想定していない産物（例えば農機の騒音とか）も含め要因を拾い上げなくてはならない。しかし、一度に全ての「リスク要因となる」インプット・アウトプットを把握することは大変である。まずは農場の基本情報整理「リスクマップの作成」から始め、そこに少しずつリスク情報を追加していくような取り組みを行っていきたい。

「JAは食品を取り扱う関係者の一員である」との意識づけが必要

「青果物集出荷施設(選果場等)の衛生管理セミナー」　JA営農指導員

　食品衛生法の改正により、「原則としてすべての食品事業者がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理をしなければならない」とされたところ、「農業における食品の採取業」がその対象から外れたことは、農業における衛生管理に対する取組みを停滞させていると考えている。当ＪＡの集荷場施設についても、十分な取組みが行えているとは言えないのが現状であるが、ＪＡ施設の衛生管理の不備に関する報道があったように、何か問題が発生した場合は、徹底的に叩かれることとなる。

　 費用的なこともあり、いきなりすべてを完全にすることは難しいが、まずは、集荷場施設の職員に対して、「食品を取り扱う関係者の一員である」との意識づけを行い、衛生管理をしなければならないという意識を醸成し、一歩からでもやるべきことをやる必要があると感じている。

JA経営者層も衛生管理に対する認識を改める必要がある

「農業者のためHACCPセミナー」　JA営農指導員

　法改正によりHACCPが制度化されたが、まだまだ衛生管理に対する認識が足りていない業者も多いと感じる。JAの集荷場や農業倉庫は制度の対象とはなっていないが、自主的な衛生管理を実践していく必要がある。しかし、JAによっては予算・人員不足等を理由に衛生管理が疎かになってしまっているところもある。仮に回収や賠償を伴う問題が発生した場合、多額の賠償金や信用の失墜などJAにとって致命的な打撃となる可能性があり、担当者だけでなく、経営層も認識を改める必要がある。

　食品表示基準が改正され、特定原材料として新たに「くるみ」が追加されました。経過措置期間はあるものの、食品関連事業者等においては、以下のことが求められています。

• 原材料・製造方法の再確認、原材料段階における管理に関する仕入れ先への再確認
• 必要に応じて「食品表示基準について」の「別添 アレルゲンを含む食品の検査方法」による確認等を行う
• これまでアレルゲンとしてくるみを表示していなかった食品関連事業者等においては、速やかに表示を行う

　また、特定原材料に準ずるカシューナッツについても、現在、木の実類の中でくるみに次いで症例数の増加等が認められることから、可能な限り表示することが求められています。

　農産物の販売においてアレルギー表示は原則求められませんが、生産工程における食品安全リスク評価の際、アレルゲンの混入可能性を検討する必要がありますので、リスク評価表等のツールを使用している方は見直し・更新を行ってください。

＜特定原材料等＞

根拠規定	特定原材料等の名称	理由	表示義務
食品表示基準 （特定原材料） 8品目	えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）	特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性が高いもの。	義務
消費者庁次長通知 （特定原材料に準ずるもの） 20品目	アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン	症例数や重篤な症状を呈する者の数が継続して相当数見られるが、特定原材料に比べると少ないもの。 特定原材料とするか否かについては、今後、引き続き調査を行うことが必要。	推奨 （任意）

＊消費者庁＞食物アレルギー表示に関する情報

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/

＊「くるみの特定原材料への追加及びその他の木の実類の取扱いについて(令和5年3月9日事務連絡)」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/assets/food_labeling_cms204_230309_03.pdf

2023/5